休眠会社・法人の職権解散について

令和２年１０月１５日（木）の時点で

①最後の登記から１２年を経過している会社

②最後の登記から５年を経過している一般社団法人・一般財団法人

上記の会社等は法務局の職権で解散登記がなされます。

事業を継続している場合は、令和２年１２月１５日までに届出または登記が必要です。

また、廃業する場合は、別途清算手続及び清算結了登記を行う必要があります。