近年インターネット技術やSNS等の普及により、悪質業者による手口の複雑化・ターゲットが拡大しており、特に判断能力の衰えた高齢者や社会経験が不足している若年者を狙った被害が目立っています。
消費者トラブルの特徴として、解決するためには専門的な法律の知識が必要となることと被害額が比較的少額の場合が多く専門家に依頼すると費用倒れになってしまうことなどがあげられます。
相談先としては、まず、無料で相談できる消費生活センターがあります。消費生活相談員の資格を有しており一定の知識がある相談員に相談ができるため、被害にあった際の第一の相談先として良いでしょう。ただし、基本的には一般的な相談のみであり書類を作成したり代わりに訴訟をすることはできません。消費者トラブルに遭った時はクーリング・オフなど迅速な対応が必要になる場合もあるため、すぐに相談しましょう。
次に、認定司法書士や弁護士に相談することが考えられます。東京司法書士会では無料の電話相談・面談相談も開催しています。これらの専門家に相談するメリットとしてはアドバイスだけではなく実際に交渉や書類の作成、訴訟の依頼ができることです。被害が少額の場合には東京司法書士会の少額裁判助成制度を利用するという方法もあります。ただし、司法書士や弁護士にも消費者法の知識がない者もいるため、実際に消費者問題に取り組んでいる専門家に相談する必要があることに注意が必要です。
2022年には成年年齢が18歳となる民法改正があり、それによってこれまで未成年者取消権などによって保護されていた若年者を狙った悪質業者による被害が増えることが懸念されます。
また、特定商取引法のクーリング・オフ書面等を電子化する法案が現在国会で審議されており、これが可決承認されれば被害の増加・被害救済の困難化が予想されます。
もしも被害にあってしまった場合には、できるだけ早く適切な相談窓口に相談することが重要です。