不動産登記令等の一部を改正する政令（平成２７年政令第２６２号）及び不動産登記規則等の一部を改正する省令（平成２７年法務省令第４３号）が公布され、平成２７年１１月２日以降、会社法人等番号を有する法人が申請人又は代理人である場合の不動産登記等の申請における添付情報のうち、「当該法人の代表者の資格を証する情報」が「当該法人の会社法人番号等」に変更されました。
遺言を作成することは、自身の生涯を振り返り、締めくくるとともに、残りの人生を有意義に過ごすために心と財産の整理をすることです。また、残された家族への思いやりでもあります。 遺言にはおおまかに言って、①自筆証書遺言と②公正証書遺言の２つがあります。...
不動産登記手続きは、原則として、登記権利者（買主等）と登記義務者（売主等）が共同して申請する必要があります。 しかし、何らかの理由によって、一方の協力が得られない場合もあります。 その場合にはどうすればよいのか、『判決による登記』手続きについてご説明します。 結論から言いますと、...
法務局に備え付けられている登記記録に不動産の所有者として記載されている者が亡くなり、相続によって所有者が変更した場合には、相続を原因とする所有権移転登記手続きが必要となります。 ...
従来は、新たに登記名義人となった者に対して登記済権利証が発行されていましたが、現在では発行されません。 現在では、登記済権利証に代わるものとして「登記識別情報」が交付されます。...
平成２５年９月４日に、最高裁判所大法廷において、民法９００条４号ただし書の嫡出でない子（婚外子）の相続分を嫡出子の相続分の２分の１とする規定が、日本国憲法１４条１項（法の下の平等）に違反するという決定がされました。...
次のような相談がありました。 『不動産業者から居住目的で更地を購入したところ、契約後に条例による制限で家を建てれないことがわかった。契約を解除して代金を取り戻せないか？ 』...
