住所移転のために引越しをする際、賃貸人と賃借人との間で、原状回復に関してトラブルになってしまったという事例がとても多いです。 経年変化および通常の使用によって生じた損耗は、原則として賃借人に原状回復をする義務はありません。...
弁護士や司法書士、行政書士にワンクリック詐欺の解決依頼をして、お金を振り込んだところ、その後の連絡がなく、二次被害を受けたというご相談が増加しています。
法律専門家が詐欺を行うなどあってはならないことですが、実際に被害が増加しているため、ご注意ください。
近年、クレジット取引は消費者の見えない部分で複雑化しており、取引被害に遭う人が増加しています。 それに対応して、法律の改正も継続的に行われていますが、対応しきれていないのが現状です。 クレジット取引被害の回復を難しくしている原因は、ずさんな決済代行業者の関与や国際ブランド(VISAやMasterCardなど)の普及による越境問題化があります。...
1.日 時: 平成29年2月19日(日) 13時30分~16時30分 (開場・受付開始は13時00分) 2.会 場: 日司連ホール (東京都新宿区本塩町9-3司法書士会館地下1階) 3.テ ー マ: 「インターネットの光と影~ネット社会を生き抜くために~」...
東京司法書士会主催「ブラックバイト110番」を下記の日程で開催します。 【平成28年12月3日 10:00~16:00】 相談窓口電話番号:0120-535-771 詳細は東京司法書士会ホームページにて http://www.tokyokai.jp/news/2016/news1611101547.html ブラック企業とは、広義の意味で「違法な労働を強い、労働者の心身を危険にさらす企業」のことを言います。...
平成28年1月5日から 、 司法書士の簡易裁判所における代理権の活用を推進することを目的とする「東京司法書士会少額裁判報酬助成制度」の運用が開始しました。 利用要件に該当して審査に通った場合、 司法書士への報酬の一部を東京司法書士会が負担してくれます。 ①訴額が50万円以下で、司法書士が簡易裁判所における訴訟又は調停の代理人になること。...
婚姻関係にある者(A)が不倫をして不貞行為(配偶者ではない相手と肉体関係を持つこと)に及んだ場合、配偶者(B)に対して不法行為に基づく損害賠償責任(民法709条)を負います。 また、不貞行為の相手方(C)が婚姻関係にある場合には、Aは相手方の配偶者(D)に対しても損害賠償責任を負うことがあります。...
不動産登記手続きは、原則として、登記権利者(買主等)と登記義務者(売主等)が共同して申請する必要があります。 しかし、何らかの理由によって、一方の協力が得られない場合もあります。 その場合にはどうすればよいのか、『判決による登記』手続きについてご説明します。 結論から言いますと、...
訴訟を起こす前に、通常、内容証明郵便を相手方に送ります。 内容証明郵便には 「①証拠力を得る」 「②心理的圧迫を加える」 という効果があります。...
「誤って間違った口座に振り込みをしてしまった」 そんなことはそうそうあることではありませんが、ないとは言えません。 振り込んでしまったお金は返してもらえるのでしょうか? 答えは、勿論返してもらえます。 民法第703条...